共働きのご夫婦が増えて、「住宅ローンを夫婦で組む」という選択が当たり前になってきましたよね。二人の収入を合わせれば、借りられる金額もぐっと増えます。
ただ、夫婦で借りる方法には「ペアローン」「連帯債務」「連帯保証」の3つがあって、それぞれ団信・住宅ローン控除・離婚したときの扱いが大きく違うんです。ここを知らずに選ぶと、あとで「思っていたのと違った」となりかねません。
今回は、たくさんのご夫婦の借入に立ち会ってきた立場から、3つの違いと後悔しない選び方を、やさしく整理してみますね。
まずは全体像｜夫婦で借りる3つの方法
細かい話に入る前に、3つの方法を一言でつかんでおきましょう。とてもシンプルに言うと、こうなります。
「ペアローン」は、夫婦が”別々に”ローンを組む方法です。契約は2本になり、お互いに相手の保証人になります。
「連帯債務」は、夫婦が”一緒に”1本のローンを返していく方法です。主債務者ともう一人（連帯債務者）の二人で返す形ですね。
「連帯保証」は、”一人が借りて、もう一人が支える”方法です。借りるのは一人で、配偶者は保証人になります。
| ペアローン | 連帯債務 | 連帯保証 | |
|---|---|---|---|
| 契約の本数 | 2本 | 1本 | 1本 |
| 名義（所有権） | 夫婦の共有 | 夫婦の共有 | 借りた人だけ |
| 住宅ローン控除 | 二人とも使える | 持分に応じて二人 | 借りた人だけ |
| 団信 | 二人とも入る | 主債務者のみ（※フラット35のデュエットは二人） | 借りた人のみ |
| 諸費用 | 2本分（約2倍） | 1本分 | 1本分 |
ペアローン｜別々に2本組む
ペアローンは、夫婦がそれぞれ主債務者として、別々にローンを組む方法です。たとえば4,000万円を、夫2,000万円・妻2,000万円のように分けて借りるイメージですね。
いちばんのメリットは、住宅ローン控除を二人ともフルに使えることです。共働きで二人とも所得税を納めているご家庭なら、節税の効果が大きくなりやすいんです。
団信も二人それぞれが入れます。ただ、ここに見落としがちな落とし穴があって、片方に万一のことがあっても、消えるのは”その人の分のローンだけ”なんですね。
残されたもう一人のローンは、そのまま残ります。これが心配な場合は、夫婦どちらに何かあっても全部のローンが消える「連生団信（れんせいだんしん）」を扱う商品を選ぶ、という手もあります。団信そのものの選び方は、団信（団体信用生命保険）の選び方をまとめた記事でくわしく書いています。
注意したいのは、契約が2本になるぶん、諸費用も2本分かかることです。事務手数料や印紙代、登記の費用などが二人分になり、合計するとけっこうな差になります。諸費用の中身は、住宅ローンの諸費用がいくらかかるかを整理した記事で解説しています。
連帯債務｜一緒に1本で返す
連帯債務は、1本のローンを夫婦二人で返していく方法です。主債務者ともう一人（連帯債務者）の収入を合算して、借入額を考えます。
契約は1本なので、諸費用はペアローンより抑えられます。住宅ローン控除は、土地や建物の持分割合に応じて、二人に振り分けられる形ですね。
ただ、団信は主債務者だけが入るのが一般的です（商品によって違います）。例外として、フラット35には夫婦二人とも団信に入れる「デュエット」という仕組みもあります。
連帯保証｜一人が借りて、一人が支える
連帯保証は、ローンを借りるのは一人で、配偶者が保証人になる方法です。収入は合算して審査してもらえますが、保証人のほうには持分も控除もありません。
団信に入るのも、住宅ローン控除を受けるのも、借りた本人だけになります。3つの中ではいちばんシンプルですが、二人で支え合うメリットは小さめ、という位置づけですね。
夫婦で借りる前に知っておきたい「落とし穴」
ここからが本題です。夫婦で借りるときに、あとで後悔しやすいポイントを3つ挙げておきますね。
ひとつめは、さきほど触れた団信です。ペアローンや連帯保証は、片方に何かあってももう一方のローンが残るので、「残ったローンを一人で返せるか」を必ず考えておきたいところです。
ふたつめは、離婚したときの扱いです。ペアローンや連帯債務は夫婦の共有名義になるので、売るにも名義を変えるにも、二人の合意と銀行を交えた相談が必要になります。
実際に、夫婦の連帯債務で借りていて離婚されたケースもありました。このときは奥さまが公務員でいらっしゃったので、借り換えのような形で、奥さま一人の名義で借り直すことができました。
ただ、これは収入や勤務先などの条件がそろっていたからできたことです。誰でもスムーズに一本化できるわけではないので、離婚時はどちらかが債務を引き取る・買い取るなど、慎重な相談が必要になります（借り換えについては住宅ローンの借り換えをまとめた記事も参考に）。
みっつめは、諸費用です。くり返しになりますが、ペアローンは契約が2本になるぶん、諸費用も約2倍。借入額を増やせるメリットと、この負担を天秤にかけて考えたいですね。
【現場の実感】仕事を辞めるタイミングに、要注意
もうひとつ、現場で「もったいないな」と感じる場面があるので、お伝えしておきます。それは、仕事を辞めるタイミングです。
住宅ローンの条件は、年収に対する返済の割合（返済負担率）や、勤め先の規模、年収などで決まります。なので、家の完成や融資の実行を待っている”直前”に急に退職してしまうと、借入の条件が悪くなることがあるんです。
保証料型のローンだと、条件によっては保証料が上がってしまうケースもあります（保証料型と事務手数料型の違いは保証料型と事務手数料型の違いを解説した記事で書いています）。家づくりの途中での転職・退職は、できれば融資が実行されるまで待つほうが安心です。
出産を控えている方も、ここは知っておくと得をします。実は、産休・育休に”入る”場合は、夫婦で借りるときに収入として加算してもらえることが多く、条件はむしろ良くなりやすいんです。
逆に、出産のタイミングで産休・育休をとらずに退職してしまうと、条件が悪くなることがあります。それに、退職しなければ産休・育休の給付金も受け取れますよね。
家計全体で考えると、可能なら辞めずに続けたほうが有利なことが多いんです。さらに、住宅ローン控除は持分割合に応じて配分されるので、「育休でしばらく収入が減りそう」とわかっているなら、持分の決め方を工夫して控除を上手に受ける、という調整も検討する価値がありますよ。
住宅ローンの審査で見られるポイントや、他の借入・転職が与える影響については、住宅ローンの審査の仕組みをまとめた記事で整理していますので、こちらもチェックしてみてくださいね。
後悔しないための考え方
最後に、選ぶときの考え方を整理しておきますね。結論から言うと、「どれが正解か」はご家庭によって本当にバラバラです。
判断の軸は、だいたい次の4つになります。税金の優遇（控除）を最大化したいのか、離婚などの将来リスクをできるだけ避けたいのか、保証料などの条件を有利にしたいのか、あるいはそのバランスをどう取るのか。
たとえば、離婚のリスクまで考えると、あえて一人の単独名義で借りておくほうが、あとあとシンプルで安心、というケースもあります。一方で、控除をしっかり受けたい、連生団信で万一にも備えたい、という考えを重視するなら、夫婦で借りる選択が向いていることもあります。
このように、税優遇・将来リスク・条件・控除のどれを大事にするかで、答えはガラッと変わります。だからこそ、いろいろな角度からチェックして、十分に検討してから決めてほしいんです。
とはいえ、自分たちにどの方法が合うかを一人で判断するのは、なかなか難しいですよね。銀行の窓口ではその銀行の商品しか案内されないので、まずは中立に複数の選択肢を見比べてみるのがおすすめです。住宅ローン全体の流れは、はじめての住宅ローンの全体像をまとめた記事でも整理しています。
おわりに
夫婦で住宅ローンを組むのは、借入額を増やせて、控除も活用できる心強い方法です。でも、団信・離婚・諸費用・働き方の変化まで含めて考えると、注意したいポイントもたくさんあります。
大事なのは、目先の「いくら借りられるか」だけで決めず、将来の暮らしの変化まで見据えて選ぶことです。これから家づくりを始めるご夫婦が、自分たちに合った借り方を落ち着いて選べますように。この記事が少しでも参考になれば嬉しいです。
よくある質問（FAQ）
Q1. ペアローンと連帯債務、どちらが得ですか？
ご家庭によります。二人ともしっかり所得税を納めていて控除を最大化したいならペアローン、諸費用を抑えて1本にまとめたいなら連帯債務が向きやすいです。ただ団信や離婚時の扱いも変わるので、損得だけでなく将来のリスクも合わせて考えるのがおすすめです。
Q2. 育休・産休中でも、夫婦で借りられますか？
借りられることが多いです。産休・育休に入る場合は収入として加算してもらえるケースが多く、条件はむしろ良くなりやすいんです。ただし、そのまま退職してしまうと条件が悪くなることもあるので、辞めるかどうかは家計全体で慎重に考えてくださいね。
Q3. 住宅ローン控除を二人で受けるとき、持分割合はどう決めればいいですか？
基本は「お金を出した割合」に合わせて決めます。控除額や将来売るときの税金にも関わるので、育休などで収入が減る見込みがあるなら、その点も見越して持分を調整しておくと安心です。
コメント